社長の「決定」を成果に変える「経営計画書」の作成と活用

従業員30人以下の小さな会社の将来は、99%社長の力量（技術）で決まります。口約束などの「言葉」では社員は動きません。「文字（紙）」に書き記すことで初めて共通の認識が生まれ、行動が変わります。 赤字体質を黒字体質に変え、環境変化に負けない強い会社を作るための「経営計画書」の要諦を解説します。

1. 作成の鉄則：「パクリ」と「手帳サイズ」で即実践

経営計画書作りにおいて、オリジナリティや完璧さを求めてはいけません。優れた他社の計画書を「真似る（パクる）」ことから始めます。重要なのは「正しさ」よりも「早さ」です。社長が「やる」と決定し、見切り発車でも形にすることが最優先です。 また、作成形態は立派なA4ファイルではなく、社員が常時携帯できる「手帳サイズ」にします。机にしまわれる計画書に意味はなく、ボロボロになるまで使い込まれる「道具」でなければならないからです。

2. 数字計画：「逆算」で未来存続費を決める

数字の計画は、過去の積上げではなく未来からの「逆算」で行います。 まず、会社が存続するために必要な「経常利益（未来存続費）」を社長が決定します。そこから固定費や必要な粗利益額を逆算して導き出します。特に重要なのは売上高よりも「粗利益額」の確保です。 経費については、既存事業を守る「守りの経費」と、新規顧客を開拓する「攻めの経費（販促費など）」を明確に区分し、利益が出ない時こそ攻めの経費にお金を使う戦略をとります。

3. 方針の決定：「できること」と「525の法則」

方針には、社長の願望ではなく「今、自社ができること」だけを書きます。実行不可能な理想を掲げても社員は白けます。 一方で、長期的には「525の法則」に基づき、5年以内に「商品・顧客・社員の25%」を新しくする変革を目指します。現状維持は退化であり、常に新陳代謝を図ることが安定への道です。 また、自社が「見込事業（不安定だが爆発力あり）」か「受注事業（安定的だが低収益）」かを見極め、双方の強みを組み合わせた事業構造を目指します。

4. 運用の徹底：「魂」を入れ、文化にする

計画書は作って終わりではありません。「経営計画発表会」を正装で開催し、銀行や社員の前で社長が発表することで計画書に「魂」が入ります。 日々の運用では、毎朝の朝礼での読み合わせや、週1回の「ベクトル勉強会」を通じてしつこく浸透させます。評価制度（ハンコ等）とも連動させ、方針の実践を徹底させることで、初めて社内に「共通の価値観」が根付きます。

経営には、スポーツと同様に「ルール（方針）」「スコアボード（数字）」「スケジュール（計画）」の3つが不可欠です。これらを1冊にまとめた「経営計画書」という共通の道具を使い、社長が先頭に立って決定と実行を繰り返すことで、どんな時代でも潰れない強かな会社が実現します。